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身元保証の相談窓口 / 保証人を頼める人がいないとき

身元保証人を
頼める人がいないとき

答え:保証人がいないことは、入院や入居をあきらめる理由にはなりません。施設や病院が保証人に求める役割を5つに分け、足りない役割だけを埋めます。埋め方は、身元保証の事業者・成年後見・施設への相談の3つです。

1. 施設や病院が、保証人に求める5つの役割

役割中身
緊急時の連絡先急に具合が悪くなったとき、事故のときに連絡を受ける
入院の手続き入院の申込書への記入、入院中の着替えなどの手配
費用の支払いの保証利用料が払えなくなったときに、代わりに払う
退去のときの引き取り部屋の荷物を引き取り、明け渡す
亡くなったあとの手続きご遺体の引き取り、葬儀、役所への届け出など

家族がいても、全部は引き受けられないことがあります。どの役割が欠けているかで、取れる手が変わります。保証人の役割チェックで調べる →

2. 足りない役割を埋める3つの道

道向いている場合気をつけること
身元保証の事業者と契約する早く決めたい。費用を払える国の調査では、例に挙がった事業者は利用を始めるときに合計で約92万〜190万円かかる。前払いのお金(預託金)をとる事業者が約8割ある。契約の中身は事業者ごとに大きく違う
成年後見(家庭裁判所に、代わりに手続きやお金の管理をする人を選んでもらう)判断する力が落ちていて、お金の管理も任せたい選ばれるまで数か月かかることがある。後見人は支払いの保証人にはならない
施設に個別に相談する上の2つが難しい。生活保護を受けている など緊急の連絡先だけでよい、市の窓口と連絡がとれればよい、など施設によって条件が違う
特別養護老人ホームなどの介護保険の施設や病院について、国は「身元保証人がいないことだけを理由に、入所や入院を断るのは適切ではない」としています(2018年の通知)。有料老人ホームは民間の契約なので、施設ごとの判断です。

3. 元気なうちに備えるなら

判断する力があるうちのほうが、ご本人が契約の中身を確かめて選べます。身元保証と一緒に、亡くなったあとの手続き(死後事務)や、判断する力が落ちたときに備える任意後見の契約をまとめて考える方もいます。

選ぶときに確かめることは、身元保証の会社を選ぶ前に確かめる8つのことにまとめました。

4. 私たちがお手伝いすること

身元保証・死後の手続きの契約は、ご本人と選んだ会社の間で結びます。成年後見・遺言・税金は、家庭裁判所・専門家にお願いします。

どの役割が足りないか、一緒に整理します

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