身元保証の会社を
選ぶ前に確かめる
8つのこと

なぜ、確かめる必要があるのか

身元保証の事業を始めるのに、国の許可や登録は要りません。国の調査（総務省・2023年）では、調べた204の事業者のうち、前払いのお金をとる事業者が約8割、契約前の説明書を作っている事業者は書類を入手できた中の約2割でした。2016年には、預かったお金を流用していた団体が破綻し、利用者のお金が十分に戻らなかった例もあります。

契約の前に確かめる8つのこと

1. 重要事項説明書をもらい、説明を受けたか

   口頭だけで契約しない。何をしてくれて、何をしてくれないのかを書面で確かめます。

2. 料金が、入会金・預けるお金・毎月の費用に分けて書かれているか

   「一式○○万円」だけでは比べられません。分けて書くことをガイドラインが求めています。

3. 預けるお金（預託金）を、運営資金と分けて管理しているか

   ガイドラインは、信託銀行・信託会社との信託契約で守るのが望ましいとしています。ほかの方法だと、倒産したときに十分戻らないおそれがあります。

4. 寄付や遺贈を、契約の条件にしていないか

   「預けたお金の残りは寄付する」といったセットの契約は避けるべき、とされています。

5. やめたときに、何円戻るかが示されているか

   解約の手順と返金の計算を、先に聞いておきます。

6. 支払いの保証まで引き受けるか

   緊急の連絡や手続きだけで、費用の支払いの保証はしない事業者もあります。入る施設が何を求めているかと突き合わせます。

7. 判断する力が落ちたときの方針があるか

   任意後見の契約をどうするか、だれが手続きを引き継ぐかを確かめます。

8. 一人で決めていないか

   家族・ケアマネジャー・地域包括支援センター（高齢者の暮らしの相談窓口）と一緒に確かめます。急かされたら、その場では決めません。

業界団体の認定

2026年6月から、業界団体（一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会）が、国のガイドラインをもとに会員を審査する認定を始めています。国の制度ではありませんが、選ぶときの手がかりの一つになります。

私たちがお手伝いすること

この8つを確かめた事業者を、複数並べてご案内します。料金とできることを同じ表で比べ、入る施設の条件と合うかも確かめます。

出典：内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月）／総務省「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」（2023年8月）

身元保証・死後の手続きの契約は、ご本人と選んだ会社の間で結びます。成年後見・遺言・税金は、家庭裁判所・専門家にお願いします。