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身元保証の相談窓口 / 生活保護・年金が少ない方

生活保護・年金が
少ない方の身元保証

答え:民間の身元保証は費用の面で難しいことが多いですが、施設に入る道はあります。5つの役割のうち、福祉事務所(生活保護の窓口)や市区町村が関わる役割があり、保証人がいなくても相談に乗る施設もあります。

役割ごとに、だれが関わるか

役割生活保護を受けている方の場合
緊急時の連絡先担当の福祉事務所(ケースワーカー)と連絡がとれることを条件に、相談に乗る施設があります。どこまで対応するかは、入居前に施設と福祉事務所の両方に確かめます
入院の手続き国の医療機関向けの指針(2019年)は、身寄りのない方の入院で、生活保護の方は福祉事務所に相談するよう示しています。医療費は医療扶助で賄われます
費用の支払い月々の費用を保護費の範囲に収めることが前提です。家賃にあたる分は、住宅扶助の上限以内である必要があります
退去のとき荷物の引き取りと部屋の明け渡しをだれが行うかを、入居の前に施設・福祉事務所と話しておきます
亡くなったあと葬儀を行う親族がいないときは、葬儀を行う人に葬祭扶助が出ます(生活保護法第18条)。火葬を行う人がまったくいないときは、亡くなった場所の市区町村が行う決まりです(墓地、埋葬等に関する法律第9条)

民間の身元保証を使いたいとき

その費用を保護費から出せるかは、担当の福祉事務所に確かめてください。生活保護の方向けの減額や分割払いの仕組みを用意している団体もあるので、ご事情を伺って探します。

これから変わること

2026年6月に成立した法律の改正で、身寄りのない高齢者への日常の支援・入院などの手続きの支援・亡くなったあとの事務の支援が、社会福祉の事業として位置づけられました。利用者の一定の割合以上に、お金をとらないか、低い料金で行う仕組みです。始まりは原則2027年4月からです。始まったら、このページで使い方をお知らせします。

相談先

身元保証・死後の手続きの契約は、ご本人と選んだ会社の間で結びます。成年後見・遺言・税金は、家庭裁判所・専門家にお願いします。

どの役割が足りないか、一緒に整理します

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