身元保証の相談窓口 ／ 自治体・社協の支援
身元保証は自治体・
社会福祉協議会に頼める？
答え：今は、自治体が身元保証人になる仕組みは一般的ではありません。ただ、2026年6月に成立した法律の改正で、身寄りのない高齢者への日常の支援・入院などの手続きの支援・亡くなったあとの事務の支援が、社会福祉の事業として位置づけられました。始まりは原則2027年4月からです。
これから始まる仕組み（2027年4月〜）
- 身寄りのない高齢者への、日常の支援・入院などの手続きの支援・亡くなったあとの事務の支援が、社会福祉の事業になります
- 利用者の一定の割合以上に、お金をとらないか、低い料金で行うことが決まりになります
- 行う団体は届け出が必要になります
国は2024年度から、身寄りのない高齢者の相談窓口などのモデル事業を自治体で行っています（2025年度は30自治体）。
今すぐ使える公的な支援
| 支援 | できること | できないこと |
|---|---|---|
| 社会福祉協議会の日常生活自立支援事業 | 福祉サービスの手続きの手伝い、日々のお金の出し入れの手伝い | 身元保証人になること |
| 成年後見（家庭裁判所が、代わりにお金の管理や契約をする人を選ぶ） | 財産の管理、施設との契約 | 費用の支払いの保証、手術などの同意 |
| 福祉事務所（生活保護の窓口） | 生活保護の方の入院・入居の相談 | 民間の身元保証の代わりを全部受け持つこと |
公的な支援だけでは間に合わないとき、当社がすること
| 困りごと | 当社がすること |
|---|---|
| 退院の期限が近く、新しい仕組みを待てない | 今使える身元保証の形と施設探しを、期限に合わせて並べて進めます |
| どこに聞けばよいか分からない | 役割ごとに、市区町村・社会福祉協議会・身元保証の会社のどこが受け持てるかを整理します |
出典：厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要」（2026年）／厚生労働省「身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業」
身元保証・死後の手続きの契約は、ご本人と選んだ会社の間で結びます。成年後見・遺言・税金は、家庭裁判所・専門家にお願いします。
どの役割が足りないか、一緒に整理します
まずは、ご事情を
お聞かせください
「何から手をつければいいか分からない」の段階で構いません。
受付 8:00〜20:00／年中無休